国防

【速報】自衛官の年齢制限引き上げが32歳までに。2018年10月から適応

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自衛隊

こんにちは岩田タクです。

以前自衛官の年齢引き上げについての記事を書きました。

本日その詳細情報が出たのでご紹介します。



関連記事

「自衛隊年齢制限引き上げのメリットとデメリット」

「人員を増やす以外に自衛隊の戦力を増強する方法は?」

 

年齢制限引き上げが32歳までに。2018年10月から適応

 

今朝こんな記事を見つけました。

ソース:https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html

概要

 

・自衛官候補生と一般曹候補生の募集年齢の上限を32歳まで拡大

・2018年10月から施工する

・あわせて、予備自衛官、即応予備自衛官の年齢制限も拡大する予定

・自衛官確保のための専門部署も設置する予定

 

このニュースをうけて

 

ここまで対応が早いとは正直驚きました。

逆に言えばそれだけ人手不足に悩んでいるのでしょうか?

 

ソースには次のようなことも書いてあります。

(以下引用)

厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。

(引用終わり)

 

ここに書いてあることが本当だとすると、現場にはかなりムリがかかっているようです。

2交代って事は12時間勤務ですよ?

どこのブラック企業だって話です。

これが国の運営する自衛隊の、しかも護衛艦で起きているのでしょうか。

 

日本は海洋国家であり、海の防衛はとても重要です。

その海の防衛をする護衛艦が定員委に満たない人数で海に出ているなんて思いませんでした。

これは私の予想以上に危険な状態です。

こんなことを知らずに私自身も平和ぼけしていたのですね…。

関連記事→「地政学的視点3,ランドパワーとシーパワー」

「地政学的視点5,これからの日本を地政学的に考える」

 

海上自衛隊だけでなく、陸上、航空自衛隊でも同じ事が起きているようです。

地方自治体が邪魔をする??

 

さらにこんな記述もあります。

(以下引用)

地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。

ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。

(引用終わり)

 

地方自治体が自衛官募集に協力する規定があるなんて知りませんでした。

でも、それも効果が無いみたいです。

 

過去の記事でも書きましたが、国防や自衛隊に必要なのは「国民の理解」です。

参考→「人員を増やす以外に自衛隊の戦力を増強する方法は?」

 

根本的には「国民の理解」が無ければどうにもなりません。

逆にそれがあれば防衛費や予備自衛官の練度の問題にも光が差すと考えます。

 

まとめ

 

国家にとってそれを防衛する軍隊はなくてはならないものです。

そして防衛力は基本的には自国でまかなうもの。

(もちろん同盟も重要です)

それが人員の不足により危機に瀕しています。

兵器のハイテク化も重要ですが、どうやら現在はそれ以前の問題のようです。

 

やっぱりこれを解決するには自衛隊に入るしかないのでしょうか。

まあ、年齢制限が広がったことで国民の選択の幅も広がったことは事実です。

 

それに伴って、私のような一般国民までもが国防について考えなくてはなりません。

少子化はピンチではありますが、ピンチはチャンス。

きっと打開策があるはずです。

 

 

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