国防

【自衛隊の年齢制限引き上げ】人を増やす以外に自衛隊の戦力を増強する方法はないのか?

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自衛隊

こんにちは岩田タクです。

前回の記事に続いてこの話題です。

前回の記事→こちら



人員の少ない自衛隊

 

年齢制限の引き上げの一番の目的は「人材の確保」です。

現在の自衛隊の充足率は約9割の224422人(2017年)。

(防衛省・自衛隊:http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/

 

実は自衛隊の人数って、予定に達していなかったんですね。

さらに人口減少により今後隊員の確保が難しくなることが予想されます。

それに対応するための年齢制限引き上げです。

 

とはいえ意外に広い日本の防衛には定員の247154人では少ないという意見もあります。

私もそう思います。

日本の海岸線の長さはアメリカのそれに匹敵します。

また、日本は島国のため広大な領海と、6000以上の島があります。

海上保安庁や警察とも連携するとはいえ、これらの島々を全て防衛するのは難しいと思われます。

 

人数を増やす以外に方法はないのか?

兵器のハイテク化

 

少ない人員で防衛を強化するために、まずは兵器のハイテク化が挙げられます。

例えば、ドローンを使った無人偵察機

パイロットがいらないだけでなく、その訓練時間や費用も必要ありません。

さらに最悪の場合でもパイロットがいないので命が無くなることはありません。

 

もう一つ。パワードスーツです。

現在(2018)介護分野での開発が進められているようです。

これを軍事に転用したらどうでしょう?

一人あたりの仕事量を増やすことで人手不足を補う事が可能になると思います。

予備自衛官の有効利用

 

現在(2017)の予備自衛官の人数は、

予備自衛官47900人

即応予備自衛官8075人

(防衛省・自衛隊:http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/

合わせて55975人です。

 

この人員をどのように有効利用できるかも重要だと思います

世界的にも予備役は重要な戦力です。

関連記事→「世界の軍事に見る予備役の基本」

「予備自衛官の徴兵制との違い」

「予備役に対する考察と予備自衛官のススメ」

 

日本もせっかく予備自衛官という制度があり、いくらかでも人数がいるならばこれらを上手く使うべきです。

 

予備自衛官は普段民間で働いています。

練度の問題からさすがに戦闘は厳しいと思います。

しかし、自衛隊には様々な仕事があります。

輸送や調理など、民間での経験を生かせる仕事についてもらえば、有事の際に少しでも自衛隊の負担を軽減できるのではないでしょうか?

予備自衛官の概要と現状

 

即応予備自衛官については、自衛隊の経験を持ち、さらに年間約30日の訓練を行っています。

東日本大震災、熊本自身、西日本豪雨などの災害派遣にも招集されています。

 

対して予備自衛官は元自衛隊員の他、一般人からも募集しています(陸上自衛隊に限る)。

訓練は年間5日。

即応予備自衛官に比べると練度は低いと考えられます。

東日本大震災に招集された実績はありますが、招集を断る人もいたんだとか…。

 

日本の予備自衛官は他国の予備役に比べると正規隊員(軍人)に対する割合が低いです。

主要国では正規の軍人に匹敵する人数、または正規軍人以上の予備役がいます。

でも日本の予備自衛官は常備自衛官の約1/4の人数しかいません。

さらに(嘘か誠か分かりませんが)招集を拒否する人もいるとあっては、いざというときに本当に役に立つのか不明です。

一番大事なのは国民の理解

 

ここまで勝手にいろいろ書いてきました。

しかし、一番重要なのは国民の理解です。

 

国民の理解が高まり、自衛隊に対する民意が動けば、選挙を気にする政治家はそれを取り上げざるを得ません。

防衛費も上がるかもしれません。

防衛費の8~9割が人件費に消える現状が打破されれば、解決できる問題も多くなるはずです。

 

さらに予備自衛官です。

現状予備自衛官はその人を雇っている民間企業に理解があるかどうかが重要になっています。

年間5日であっても仕事を休むのはけしからん、と経営者が判断すれば予備自衛官は成り立たなくなってしまいます。

逆に、国のためだからどんどん訓練しなさい、となれば、訓練日数を増やし、練度を上げることも可能です。

 

関連記事→「世界の軍事に見る予備役の基本」

「予備自衛官の徴兵制との違い」

「予備役に対する考察と予備自衛官のススメ」



まとめ

 

自衛隊も国の機関である以上、経費や政治が絡んできます。

そして政治家は自分が当選するために根回しをする中で「世論」を無視はできません。

そう考えると自衛隊の練度も私たち国民一人一人の理解にかかっているのです。

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