国防

憲法への「自衛隊」明記について  その2 自衛隊の法的矛盾。軍法の無い軍隊??

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憲法への自衛隊明記""

こんにちは。岩田タクです。

今日も前回に引き続き「憲法への自衛隊明記」のテーマで書いていきます。



今回は自衛隊という組織が法律との間にどれだけ矛盾を抱えているかを具体的な例を出して書いていきたいと思います。

なかなか突拍子もない事例ですが、少しはわかりやすいかと思います。

 

もしもこんなことがあったら・・・

 

ケース1

 

もし仮に自衛隊員が海辺で拉致の現場に鉢合わせたとします。

そのとき自衛隊員は武器は持っていませんでしたが、高い責任感から果敢にも賊に挑んでいきます。

相手は北朝鮮の下っ端軍人(明らかにそれと分かるものとする)。

 

武器はなくとも日頃の鍛錬の成果か、襲いかかってくる賊をかれは次々とやっつけます。

最後に少女を拉致して逃げる相手をやっつけ、見事国民を救い出しました。

その際に賊は打ち所が悪くて死んでしまった者もいました。

 

これ、自衛隊法違反です。

自分に危害を加えようと向かってくる敵を倒すのはいいのですが、少女を助けるためとはいえ、逃げる敵を倒してはいけません。

さらに死人も出ているため彼は刑法によっても裁かれるでしょう。

少女は助かりましたが、自衛隊員は何らかの罪を背負うことになります。

法律の観点から見ると、こうなります。

ケース2

 

日本の領空に爆撃機が侵入してきました。

即座に航空自衛隊がスクランブル発進します。

二機一組のF15戦闘機は爆撃機に対して警告をします。

「ここは日本の領空である。すぐに立ち去りなさい!!」

爆撃機は反応なし。

 

何回か警告をした後自衛隊機は威嚇射撃を行います。

もちろん爆撃機に弾は当たらない。

相手は気にせず飛び続けます。

 

これはまずいと判断したパイロットは報告をします。

「中国機と思われる爆撃機が領空に侵入。威嚇射撃をしても進路を変えません」

するとここからは政治家の仕事です。

 

まずは相手を確認しなければいけません。

パイロットの情報から中国当局に問い合わせます。

するとたまたま機嫌のいい習近平は「ああ、それ、うちの爆撃機だわw。いまから日本を爆撃するからww」といいました。

敵は分かりました。

 

相手が敵意を持った国であるため防衛出動をかけることができます。

まずは基本方針を決めます。

基本方針が決まったら、閣議決定。

時間がないので事後承認でもかまいません。

ここでやっと自衛隊に防衛出動命令が出ます。

 

その頃には東京は火の海です。

法律の観点から見ると、こうなります(なんかシン・ゴジラみたいですね)。

軍法が、ない!

 

もう一つ法律の観点から見てみます。

自衛隊には軍法がありません。

軍法とは軍人や軍隊に対して特別に適用される法律のことです。

 

大きな特徴としては「命令者が責任を負い、実行者は責任を負わない」という特徴があります。

また、例を示しましょう。

 

もしもこんなことがあったら・・・

 

北朝鮮軍人(明らかにそれと分かる)が海辺で少女を拉致しようとしているところにたまたま訓練中の自衛隊員が通りがかりました。

そして彼らはたまたま実弾を持ち合わせていました。

賊は興奮して自衛隊員に襲いかかってきましたが、そこは統率のとれた隊員たち。

司令官の指揮の下たちまち相手を銃殺して少女を救い出しました。

 

この場合、「撃て」と命じた司令官に責任はありません。

実際に銃を撃った隊員が日本の刑法により殺人罪になります。

 

これが「軍隊」であったなら撃った隊員に責任はありません。

責任は司令官にありますが、「国民を守るために賊を殺した」ので問題はありません。

まとめ

 

いかがでしょうか?

自衛隊はれっきとした実力組織ではありますが、軍隊ではありません。

その微妙な立場がどれほど残酷なものなのか。

ちょっとでも感じていただけたでしょうか?

 

次回はこれまでの内容を踏まえて私個人の意見を書いみたいと思います。

私ごときの違憲ですが、皆さんの参考になれば幸いです。

それでは次回もよろしくお願いします。

※この記事で書いた具体例の話は現参議院議員の青山繁晴氏の話を参考にしています

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