国防

日本国憲法ー9条と改憲3 これはまずい!憲法9条の実害!?

更新日:

日本国憲法

こんにちは岩田タクです。

今回も前回の記事の続きで憲法9条について書いていきます。


③自衛隊の存在

 

9条の条文には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。

じゃあ、自衛隊はどうなるのでしょう?

自衛隊は戦車を持っています。

イージス艦も潜水艦も戦闘機も持ってます。

確かに自衛隊は軍隊ではありませんが、でもこれらの兵器は「その他の戦力」に入るのではないでしょうか。

 

自衛隊は憲法違反か?

いえ、そんなはずはありません。

国防の観点から日本には自衛隊、もしくはそれに代わる軍隊のような組織が必要不可欠です。

 

根本は憲法の成り立ちにまで遡ります。

GHQの目的からして日本を武装解除させるのがこの9条の本来の目的でしょう。

でも時代の変遷とともに日本もある程度自力で国を守る必要が出てきました(朝鮮戦争時)。

そこで生まれたのが警察予備隊、後の自衛隊です。

 

問題はこの警察予備隊が出来た時に改憲をしていないということです。

これが現在まで続く憲法と自衛隊の矛盾のもとだと思います。

自衛隊と憲法の関係については政府の解釈会見が時代により変わっているばかりでなく、集団的自衛権の問題などから、かなり複雑になっています。

私自身まだまとめられていません。

ごめんなさい。 参考図書→こちら

 

でもだからこそ、余計な解釈を挟む余地のないくらい明確に憲法は書いてあるべきだと思うのです。

異なる解釈が出来得る状態では議論に終りはありませんから。

④9条と拉致問題

 

実はこれらは深い関係にあります。

2002年当時の金正日総書記は北朝鮮が国として日本人を拉致したことを認めました。

この瞬間、自衛隊は拉致被害者を救出できなくなりました。

なぜなら9条があるからです。

 

「国の交戦権は、これを認めない」とあり、相手が国ならば戦えないと書いてあります。

北朝鮮が国家として拉致を行ったと認めました。

拉致の犯人は北朝鮮という「国家」です。

国が相手なら憲法上戦うことができません。

 

もし金正日総書記が拉致を国として行った事を認めなかったら・・・自衛隊が拉致被害者を奪還しにいけた可能性はあります。

でも、そうはなりませんでした。

おそらく金正日総書記も9条の事を知っていたのではないかと言われています。

9条があるために国として日本人を拉致した北朝鮮から被害者を奪還することができないでいるのです。

 

日本国憲法はその中で国民の権利を謳っていながら、拉致被害者に対してはその救出を拒んでいるのです。

憲法により国民に対して実害が出ているのです。

ここに現在の日本国憲法の大きな矛盾があります。

 

まとめ

 

『日本国憲法ー9条と改憲1~3」で憲法に対する印象がかなり変わったことと思います。

私自身書いていてショックでした。

 

「日本の憲法を守る」といえば聞こえがいいかもしれませんが、実は前提として憲法自体が大きな矛盾を孕んでいたのです(詳しくは「日本国憲法ー9条と改憲 1」)。

 

そればかりか、日本国憲法によって拉致被害者救出が遅れているという実害も出ています。

私は今の憲法は変えるべきだと思っています。

次回の記事は改憲に対する私の意見を書いていきたいと思います。

それでは次回もよろしくお願いします!!

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

平成後を生きる日本人へ [ 渡部 昇一 ]
価格:1620円(税込、送料無料) (2018/6/6時点)

 

 

-国防

Copyright© 耽想独歩 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.